９月に恒例の基準地価が発表されましたが、８月に発表された路線価とほぼ同様の内容で、大都市圏の中心部で地価が横バイや上昇に転じるところが増えています。しかし、全体としてはまだ下落傾向が続いており、二極化が更に顕著になっています。

さて、今回は「住宅の広さ」のデータをご紹介します。 京都市の住宅面積の推移をみると、少しずつ広くはなっていますが、借家の面積は２５年前と変わらず（図表１）、全国的にみても東京２３区、川崎市、大阪市に次いで４番目に狭くなっています（図表２）。また、今年８月に取引された中古マンションの平均面積でも、京都府は二大都市圏では東京都に次いで狭くなっています（図表３）。



人口が減少に向かう中でも、住宅面積は拡大する傾向にあると思われますが、京都の住宅面積は、まだ改善の余地がありそうです。その結果、広さを求める人は持家の戸建てに向かうこととなります。

最近では、京都でも専有面積の広いマンションが一部で供給されていますが、価格の高いものが多く、数も少ないため、全体の数字には影響がありません。

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