さて、先月の２３日、今年の地価公示が発表されましたので、少し解説してみたいと思います。

今年の地価公示では、三大都市圏の商業地が１５年ぶりに揃って上昇に転じたことが話題となりました。新聞などのマスコミ発表では、「上昇」した地点をアピールした記事が目立ちましたが、全国平均で見ると、日本の地価はまだ下落傾向が続いています（図表１）。

大都市圏と地方都市との格差が更に拡がっており、地方都市の下落幅はやや縮小したものの、いまだに下落が止まらないのが実情です。また、同じ都市の中でも、中心部と郊外との格差も拡がっています。利便性に優れた土地とそうでない土地との格差は、更に拡大しています。



さて、京都市のデータを見てみましょう（図表２）。京都市では、バブル崩壊後、始めて商業地の地価が上昇に転じ、上昇幅も大きくなっています。また、住宅地もほぼ下げ止まり、横バイとなっています。下鴨など人気住宅地の価格は上昇に転じています（図表３）。

しかし、地価が上昇しているのは、景気の回復によるものだけではなく、超低金利と金融緩和政策による金余りで、不動産に大量の資金が流れ込んだためと考えられます。今年は、日銀が量的緩和政策を解除するなど金融政策が変化しているため、地価の動きにも変化が見られそうです。

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